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薬剤師コラム Vol.8
防衛増税は調剤報酬改定に影響を及ぼすか
2024年度調剤報酬改定へ向けての議論が始まっていますが、政府は防衛力の抜本的強化に向けて、防衛費増額の財源確保へ動き始めました。政府・与党内でも様々な意見が飛び交っていますが今のところ社会保障費の財源である消費税については「家計を直撃する所得税や消費税の増税は難しい」との意見が強いようです。それでは、防衛増税は調剤報酬改定に影響を及ぼすのでしょうか？（2022年12月16日現在の状況をもとに執筆しています）
2024年度調剤報酬改定で着目すべきポイント
まず2024年度調剤報酬改定で注目すべきポイントはいくつかありますが、一番気になるのは後発医薬品調剤体制加算の行方と2023年1月から電子処方箋の受付が開始されることにより、薬局・薬剤師のDX化をどのように評価されるのかの2点と考えています。
後発医薬品調剤体制加算は、2021年6月の閣議決定において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が定められています。この目標数値が上方修正されなければ、後発医薬品調剤体制加算の現状維持は難しくなるかもしれません。仮に後発医薬品調剤体制加算がなくなり、減算という話となれば、その分の予算を何に使うのか、議論する必要性が生じます。
そこで考えられるのが、薬局業務のICT化に伴う費用負担を軽減するために、調剤報酬で補う方法です。但し、ICT化ができていない薬局を減算するという方法もあり得ます。いずれにしても2024年度調剤報酬改定はマイナスからの議論になることは間違いないと思われます。
防衛費をどのように増額する？
岸田首相は2023年から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針を打ち出しました。2022年度防衛費は約5兆4000億円、2027年度には約11兆円まで膨れ上がります。岸田首相は2027年度以降に必要な年間4兆円の防衛費増加分のうち、1兆円を超える金額を増税でまかなう方針です。税制措置では、法人税・復興特別消費税・たばこ税を充てる方向で進めたものの、12月13日に開かれた自民党税制調査会では復興特別所得税の活用に批判が相次ぎました。
