医療DX推進体制整備加算で取り組むべきこと

更新日：2024年3月27日

本記事では、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を踏まえて、新設項目「医療DX推進体制整備加算」について掲載しています。医療DX推進体制整備加算を獲得していくためにも是非、今後の薬局業務にお役立て下さい。
※本記事の情報は、2024年3月27日時点の情報を元にしています。

医療DX推進体制整備加算チェックリスト

どこから手を付ける？
答申から加えられた部分もあります、今一度確認していきましょう。尚、「電子薬歴システムを導入していること（電磁的記録により薬剤服用歴等を管理する体制を有していること）」においては、紙の処方箋、情報提供文書等を紙媒体のまま保管することは差し支えないとされています。

※経過措置
４．電子処方箋の受付・調剤が可能な体制：令和7年3月31日
６．電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制：令和7年9月30日
７．来局患者のマイナ保険証の利用率：令和6年10月1日から適用

参考：厚生労働省　特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

見逃がさないで、サイバーセキュリティ対策！

2023年3月31日に義務化されたサイバーセキュリティ対策は個別指導でも問われます。事前の提出物も求められるため、未だ取り組めていない場合は対応していきましょう。

保険調剤確認事項リストより(抜粋)

・最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」に
　準拠していない
・定期的に職員に対し個人情報の安全管理に関する教育訓練を行っていな
　い
・パスワードの要件として、(８文字以上の場合)英数字・記号を混在させ
　た８文字以上の推定困難な文字列を定期的(最長でも２ヶ月以内)に変更
　させるものとなっていない
・運用管理規程がない　　などなど…

・最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」に準拠していない
・定期的に職員に対し個人情報の安全管理に関する教育訓練を行っていない
・パスワードの要件として、(８文字以上の場合)英数字・記号を混在させた８文字以上の推定困難な文字列を定期的(最長でも２ヶ月以内)に変更させるものとなっていない
・運用管理規程がない　　などなど…

個別指導の提出物

出典：厚生労働省「保険調剤確認事項リスト（薬局）令和５年度改訂版」より抜粋

出典：地方厚生局保健薬局の現状　「医療情報システムの概況等(電子薬歴システムチェック表)

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やらなきゃどうなる？サイバーセキュリティ対策の必要性と考え方

2023年4月から義務化されたサイバーセキュリティ対策。漠然と「対応しなければならない」と思いながら、何故行う必要があるのか、本質的な意味を薬局内で共有するのは難しいのではないでしょうか。ユニケでは実際のインシデント紹介から、サイバーセキュリティ対策の考え方についてまとめた、お役立ち資料がございます。こちらも併せてご覧ください。

マイナンバーカードを常に持ち歩いているのは約4割

窓口でのマイナ保険証利用のお声掛けは、40%超え　
医療DX推進体制整備加算にも関わるマイナ保険証の利用率。窓口でのお声掛けは42.57%、チラシ・ポスターの配布提示においては約70%であり、患者様への訴求が広がっています。

薬局における取組

マイナンバーカードを常に持ち歩いている人は約4割
厚生労働省は令和6年2月、マイナンバーカードの保有者3000人を対象にアンケート調査を行い、マイナンバーカードを常に持ち歩いているのは約4割、必要時に持ち歩いている場合を含めると約7割が携帯しているという結果になりました。

マイナンバーカードを持ち歩いていますか？

改めて確認、マイナ保険証利用促進のための支援
すでにご存じの通り、マイナンバー利用促進施策により前期(1月～5月)、後期(6月～11月)において、2023年10月の利用率からの増加率に応じた支援金が交付されます。支援の対象になるためには、マイナ保険証の利用率が令和5年10月から５％ポイント以上増加するが必要があります。

令和5年12月時点の薬局におけるマイナ保険証の利用率は、2.6%であり、病院や他医療機関と比べると今後の伸びは期待できると見られます。医療DX推進体制整備加算の要件であるマイナ保険証の利用率も含まれているため、今のうちに取り組まなければなりません。患者様には、情報を活用した医療提供という必要性に加え、令和6年12月2日から健康保険証が廃止になることも含め、切り替えを訴求していく必要があります。