思い起こせば2014年からは未妥結減算のペナルティが課せられる調剤報酬改定が始まった。9月末までの妥結率が50％を超えなければ基本料が大幅に下げられる。それまではじっくり時間をかけて、次回調剤報酬改定まで交渉をしていた保険薬局も多い。この時から川上と川下の戦い方は大きく変化した。言うまでもない、川上とは製薬会社、川下とは保険薬局のことだ。

　このペナルティ制度が課せられてからは時間との勝負となった。よくよく考えてみるとおかしなことに気付く。そもそも4月から新しい薬価での取引が始まっているのに、その時点で仕入価格が契約されないで薬局には毎日のように医療用医薬品が卸から納品されていく。その額は小規模チェーンでも毎月数千万円は下らないことが多い。家を一軒建てる時、契約なしで工事を開始するだろうか？もしそのようなことをしたら、価格は知らずに上昇する可能性がある。

　しかし、薬局では3月31日までに価格交渉が成立することは100%ない。何故なら、製薬会社から提示される仕切価で薬局へ納品することは難しいため、どうしても一時売差というものがマイナスとなるからだ。そのため、卸は割戻（リベート）やアローアンスがどの程度になるか、わからないうちに妥結はできない。問題点はそれ以外にもある。

　新しい薬価が国から発表されるのは3月初めのため、4月の新薬価までに交渉すら開始するのも難しいという物理的なスケジュールもある。前年9月までに新薬価が決まり、6か月間かけて妥結へ向けた交渉を行うというのがあるべき姿と思う。しかし、薬価調査は前年10月のため、健全な価格交渉は実現不可能ということだ。全く持って不思議な業界慣習が存在している。