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運用開始目前！電子処方箋 最新情報
本記事では、お客さまを対象に、ユニケが行った電子処方箋の導入予定に関する調査の結果や、電子処方箋導入のメリット、電子処方箋管理サービス導入への補助金案内、マイナンバーカードの申請状況など電子処方箋についての最新情報を掲載しています。
令和5年3月までに導入を検討している薬局は44% ※当社調べ
電子処方箋の運用開始に向けて、多くの薬局さまでは、情報の収集や導入後の業務イメージなど検討されているかと思います。ユニケでは、お客さまを対象に電子処方箋に導入予定に関する調査を実施し、4割以上が令和5年3月までに導入したいと検討されていることがわかりました。
これから加速化する薬局のDX化に向けて、電子処方箋管理サービスの仕組みを活用することによる、薬局業務の効率化や薬局と医療機関との連携の強化などICTを活用した医療情報活用への期待の高さが伺えます。
電子処方箋の導入予定時期は？
※ ユニケ令和4年11月実施「電子処方箋管理サービスに関するアンケート」
一方、導入時期が未定と答えたお客さまは5割と、一番回答が多い結果となりました。理由には、電子処方箋が本当に必要なのか、運用開始後の情勢の動きや薬局の動きを見て導入するかを検討したいという薬局も多いのではないでしょうか。また、従来の紙の処方箋に、電子処方箋が加わったことで、受付の対応が変わり、対応が上手くできるのか不安という方もいらっしゃるのでないでしょうか。そういった電子処方箋へのマイナスなイメージから導入に踏み込められていないのではないかと考えられます。
レセコン薬歴一体型を活用した電子処方箋導入のメリットとは
処方箋の電子化は、地域の医療機関・薬局間における情報共有が進むことで、患者に最適な薬物療法を提供することができるようになるだけでなく、患者自らが処方された医薬品の履歴を自己管理できるようになり健康増進につなるなど、多くのメリットが期待されています。では、レセコン薬歴一体型を活用することで、どのようなメリットが生まれるのでしょうか。
【入力】電子処方箋のレセコン連携
レセコンと電子処方箋の情報を取り込むことができます。オンライン資格確認から始まり電子処方箋までシームレスに機能し、資格情報の確認に加えて、処方内容がレセコンに取り込まれることで、入力作業が軽減されます。
【監査】薬剤情報による併用禁忌・重複投与チェックの閲覧
リアルタイムの薬剤情報を活かして、他医療機関、薬局の処方実績から総合的な併用禁忌・重複投与チェックを 行い、レセコン・薬歴でその結果を参照することができます。
【監査】薬剤情報による併用禁忌・重複投与チェックの閲覧
電子薬歴に電子署名機能を追加して調剤結果の登録をシームレスに実現しました。電子薬歴で服薬指導、薬歴入力(疑義照会含む)が完了すると、その流れで電子署名を行い、調剤結果を登録できます。
電子処方箋管理サービス導入への補助金 ※申請開始=令和5年2月以降を予定
電子処方箋の導入した薬局に対しては、その導入時期によって、補助金が適用されます。特に、令和5年3月までに導入した 場合は、高い補助率が適用されるため、厚生労働省は早めの導入・検討を呼び掛け ています。
| 大型チェーン薬局 (グループで処方箋の受付が月4万回以上の薬局) | 薬局 (大型チェーン薬局以外) | |
| 令和5年3月まで 電子処方箋管理サービスを導入した場合 | 9.7万円を上限に補助(事業額の38.7万円を上限にその1/4を補助) | 19.4万円を上限に補助(事業額の38.7万円を上限にその1/2を補助) |
| 令和5年4月以降 電子処方箋管理サービスを導入した場合 | 7.7万円を上限に補助(事業額の38.7万円を上限にその1/5を補助) | 12.9万円を上限に補助(事業額の38.7万円を上限にその1/3を補助) |
※ 消費税分（10％）も補助の対象です。上記の上限額は、消費税分を含む費用額。
補助金の申請開始
令和5年2月以降を予定 ※補助金については、導入後、申請が可能。
補助金の申請開始
・レセコン、電子薬歴システムの改修費用
・導入に係る作業費用等
・HPKIカードリーダー
※ 詳細についてはご契約されるベンダーに確認を行ってください。
補助金の申請開始
・令和4年度補正予算にて、HPKIカードの発行に対して、1人当たり最大5,000円を補助。
マイナンバーカードの申請状況
総務省は令和4年11月28日、マイナンバーカードの申請件数が11月27日時点で7,568万件(＋1,138万件)だったと発表しました。実際に交付された枚数については、53.5％(＋2.4%)と増え、申請率は60%を超える結果となりました。
令和4年6月末からカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」を開始し、ポイント付与の対象となるカードの申請期限を9月末から12月末に延長しました。CMや広告など日常でも見かけることが多く、カード申請の呼びかけを強めてることがわかります。
総務大臣は「年内の申請件数8100万件の達成、さらなる普及の加速化に向け全力で取り組む」とコメントしており、カード申請の呼びかけをより強化していくと考えられます。
電子処方箋の詳しい内容について、ハンドブックにまとめました。ぜひご活用ください。
